個人情報保護方針Privacy
Policy

はじめに

日興システムソリューションズ株式会社（以下、当社といいます）は、個人情報の保護に関する基本方針（以下、基本方針といいます）を公表します。
当社の所在地、代表者氏名は、ホームページ上の「会社概要」にて案内しております。
https://www.nksol.co.jp/company/profile/

関係法令等の遵守

当社は、個人のプライバシーを保護し、守秘義務を遵守し、個人情報および個人番号（以下、個人情報等といいます）の保護に関する法律その他関係法令等を遵守することが、企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、関係法令等およびこの基本方針を遵守して個人情報等の適切な取り扱いに努めることを宣言します。

個人情報等の利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法といいます）等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取り扱うこととします。

事業内容

証券・金融システムに関するシステムインテグレーションサービス
証券・金融システムに関するシステムソリューションサービス
その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

利用目的

委託された金融商品（有価証券、保険を含む）・サービスに関する情報処理サービスを提供するため
利用状況を把握し、サービスの改善や新サービスの開発に役立てるため
各種説明会、その他イベントへの参加を依頼したり、その結果を報告するため
各種商品・サービスの請求、支払いとその確認を行うため
当社の役員等の異動、機構改革等について挨拶状や案内状を送付するため
委託された情報処理サービスに関する満足度を調査するため
当社の従業者の雇用管理を行うため
入社希望者に対する採用活動のため
当社ビル・設備への入退館管理、その他企業内秩序の維持のため
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
当社の経営管理・内部管理を行うため
前各号にかかわらず、次に掲げる受託業務に関する個人番号関係事務を行うため
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出（少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む）
- 金融商品取引に関する法定書類の作成・提供
- 金融商品取引に関する振替機関等への提供
- 個人番号を記載した源泉徴収票および社会保障の手続き書類の健康保険組合・官公署その他行政機関等への提出
- その他当社が受託する業務のうち個人番号の取り扱いが法令で認められるもの

個人データの共同利用

当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。

共同して利用される個人データの項目（個人番号を除く）
- 氏名、住所、生年月日等、お客さまに関する情報
共同して利用する者の範囲
- 当社
- 日本総研ホールディングス
- 日本総研ホールディングスの子会社およびその関連会社（個別の社名は、親会社およびその子会社のホームページに開示いたします。以下、当社、日本総研ホールディングスならびにその子会社およびその関連会社を総称して当社グループといいます）
利用する者の利用目的
- 当社グループが協働することで、お客さまの資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に研究・開発・案内・提供するため
- 当社グループの経営管理・内部管理を行うため
共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者氏名
- 日興システムソリューションズ株式会社
  住所および代表者氏名は当社ホームページにて公表します。
  https://www.nksol.co.jp/company/profile/

機微(センシティブ)情報について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます）第２条第３項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第１項各号もしくは個人情報の保護に関する法律施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下、機微（センシティブ）情報といいます）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

法令等に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

個人情報等の適正な取得

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得いたしません。
当社は、情報処理サービスを行うため、委託された個人情報等を取り扱うことがあります。
当社は、第三者から個人情報等を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報等の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報等であること等を知った上で情報を取得しません。
当社は、音声の録音、画像の録画、電子メールの受信などに掲載された情報から、ならびに官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報などから個人情報等を取得することがあります。ただし、個人番号については、番号法等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取得します。

個人情報等を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当社は、当社が保有する個人情報等の利用目的を、ホームページ上に掲載し公表します。当社は、個人情報等を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報等を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。

個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

個人データの安全管理措置

当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。
必要かつ適切な措置は、個人番号の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人番号の安全管理の措置を含みます。

組織的安全管理措置－個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。
人的安全管理措置－従業者と個人データの非開示契約等の締結および従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
物理的安全管理措置－個人データを取り扱う区域における従業者の入退室管理および個人データを取り扱う機器、記憶媒体および書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を講じます。
技術的安全管理措置－個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。
外的環境の把握－個人データを外国において保管または取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を講じます。
個人データの取扱先国（海外拠点による取り扱いおよび外部委託による移転を含む）および各取扱先国における個人情報の保護に関する制度については、当社のホームページにて公表します。
また、当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供を請求することができます。
https://www.nksol.co.jp/privacy/foreign/

個人データの第三者への提供

当社は、次に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

あらかじめ本人の同意を得た場合
法令に基づく場合
税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
この基本方針4.に基づいて個人データを共同利用する場合
その他関係法令等により許される場合

特定個人情報については、当社は、番号法等に基づき、番号法等の関係法令等により許される場合を除き、第三者に提供しません。

個人データの取り扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託することがあります。
当社は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。当社が個人データの取り扱いを外部委託している業務には、以下のようなものがあります。

書面の印刷または発送業務
情報システムの運用・保守に関する業務

外国にある第三者への個人データの提供

当社は、個人データを外国にある第三者に提供（海外拠点による取り扱いおよび外部委託による移転を含む）する必要がある場合には、各種法令に則り、同意取得の際に当該外国の国名や当該外国の個人情報の保護に関する制度等をあらかじめ公表します。なお、同意取得時に、提供先の第三者が所在する外国が定まっていない場合は、当該外国が特定された際に当該外国の国名や当該外国の個人情報の保護に関する制度等を当社のホームページにて公表します。
また、当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供を請求することができます。
https://www.nksol.co.jp/privacy/foreign/

保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止または第三者提供記録の開示（以下まとめて、開示等といいます）の求めがあるときは、当社所定のお申し込み手続きに従ってお受けします。詳しくは、「個人情報開示等お申し込み手続きのご案内」にてご案内していますのでご参照ください。なお、概要は以下のとおりです。

個人情報開示等
お申し込み手続きのご案内

開示等の求めのお申し込み先
- 内部管理部にお申し込みいただきます。
開示等の求めに際して提出すべき書面
- 当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は、ホームページから印刷できます。
開示等の求めをするお客さまがご本人または代理人であることの確認方法
- 当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。
手数料とその徴収方法
- 利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料をいただきます。

個人情報等の取り扱いに関する問い合わせや苦情等の窓口

当社は、個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。
個人情報等の取り扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

〒230-0032
神奈川県横浜市鶴見区大東町12-1

日興システムソリューションズ株式会社　
内部管理部

電話番号｜: 080-4836-4938
受付時間｜: 平日9:00～17:00（土日祝休）

この基本方針の見直しと改定

当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。
改定後の基本方針はホームページ上に掲載します。

この基本方針の更新履歴

2005年4月1日公表
2017年5月30日改定
2020年6月10日改定
2022年4月1日改定
2024年4月1日改定

以上

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