健康経営への取り組みHealth
一人ひとりの健康は企業の根幹。
健康経営への取り組み。
当社は、社員の健康増進を経営課題の一つと捉え、健康経営に取り組んでいます。当社の経営ビジョンであるお客さまの事業や社会の発展に貢献するために「健康経営宣言」を制定し、人事担当役員をCHO（Chief Health Officer：健康管理責任者）に選任し、健康経営をより確かに推進する体制を整えています。 また、健康経営を推進する上で、健康課題として重点的に取り組む項目と目標値を設定し、様々な取り組みを行っています。
健康経営宣言
日興システムソリューションズ
にとって、
全ての社員が大切な財産です。
お客さまの事業や社会の発展に貢献し続ける会社であるためには、
社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことが重要と考えています。
この信条に基づき、会社と健康保険組合が一体となって、
社員とその家族の健康保持・増進を積極的に支援することを宣言します。
「健康経営優良法人2025
（大規模法人部門）」の認定取得
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とした顕彰制度です。
健康経営推進体制
「CHOミーティング」を定期開催し、社員の健康保持及び増進を支援する施策の検討、効果検証、健康保険組合との連携を通じたコラボヘルスを推進しています。
具体的な取り組み
健康経営を推進する上で、健康課題として重点的に取り組む項目と目標値を設定し、様々な施策を行っています。
生活習慣病対策
目標
精密検査の受診率 80％ （2025年度）
適正な運動習慣のある社員比率 50％（2025年度）
健康診断結果の有所見者数は近年増加傾向にあります。特に血糖値の有所見者率が全国平均と比べても高く、生活習慣病対策の重要性が増しています。また、長く健康で働き続けられるように健康習慣の定着に取り組んでいます。
- 【施策】
- 産業医が精密検査や医療機関の受診が必要と判断した社員に対する受診勧奨
保健師による生活習慣に関連したコンテンツの配信
健康増進イベント（ウォーキング等）の開催 - 【結果】
- 精密検査の受診率
2023年度：69.5％
適正な運動習慣のある社員比率
2023年度：32.9％
喫煙対策
目標
非喫煙者率 80％ （2025年度）
喫煙の健康被害や他の生活習慣（食事・運動）や血圧などの健康状態によっては、疾病リスクが高くなることから禁煙対策を重点課題とし、受動喫煙対策を含めた啓発活動や禁煙者支援に取り組んでいます。
- 【施策】
- 禁煙サポートツールの提供と費用補助
禁煙の取り組みに関する体験談の配信 - 【結果】
- 非喫煙率
2023年度：80.5％ 2024年度：81.5％
メンタルヘルス対策
目標
ストレスチェック実施率 100％ （2025年度）
職場のメンタルヘルスについては社会的にも大きな問題であり、当社においてもメンタルヘルス対策を重点課題とし、職場環境の改善、セルフケア・ラインケアなどメンタル不調の未然防止に取り組んでいます。また、メンタル不調となった際は、産業医による面談、および保健師、人事部が連携し、その後の復職に向けたサポートを行っています。
- 【施策】
- メンタルヘルスケアに関する研修の実施
メンタルヘルスに関する相談対応 - 【結果】
- ストレスチェック実施率
2023年度：100％ 2024年度：100％
女性の健康対策
目標
子宮頸がん検診率（30歳以上） 60％ （2025年度）
乳がん検診率（40歳以上） 80％（2025年度）
女性が安心してキャリア形成を考えられるよう、女性自身および周囲のリテラシーを高めることが重要です。当社ではeラーニングやコンテンツの配信によりがんに対する理解醸成を図り、さらにがん検診受診率の向上に取り組んでいます。
- 【施策】
- 乳がん・子宮がん検診受診への啓発
がん対策推進企業アクションへの参画し、がん関連コンテンツを社内に展開 - 【結果】
- 子宮頸がん検診率（30歳以上）
2023年度：55.8％ 2024年度：61.9％
乳がん検診率（40歳以上）
2023年度：69.6％ 2024年度：71.7％
※2023年度は単年集計。2024年度は厚生労働省の指針に従い、当年前年の2年間の集計としています。
労働時間対策
目標
時間外労働時間 月間平均12時間/人 （2025年度）
平均年次有給休暇取得率 85% （2025年度）
年間有給休暇取得日数10日以上 90% （2025年度）
社員が心身共に健康で、活力を持って仕事に取り組める環境づくりにはワークライフバランスの推進が重要であり、当社は労働時間対策を重点課題として、労働時間の削減および休暇取得の促進に取り組んでいます。
- 【施策】
- 時間外労働月30時間超の原則禁止
インターバル時間（11時間）の制度導入
月1日以上の計画的な休暇取得
年2回の連続特別休暇の原則取得 - 【結果】
- 時間外労働時間 月間平均
2023年度：12.8時間 2024年度：12.6時間
平均年次有給休暇取得率
2023年度：82％ 2024年度：81.9％
年間有給休暇取得日数10日以上
（年間有給休暇の年度付与が20日以上の方を対象）
2024年度：86.6％