HEALTH MANAGEMENT

健康経営への取り組み

  • 健康経営の推進について

    当社は、社員の健康増進を経営課題の一つと捉え、健康経営に取り組んでいます。

    当社の経営ビジョンであるお客さまの事業や社会の発展に貢献するために「健康経営宣言」を制定し、人事担当役員をCHO(Chief Health Officer:健康管理責任者)に選任し、健康経営をより確かに推進する体制を整えています。

    また、健康経営を推進する上で、健康課題として重点的に取り組む項目と目標値を設定し、様々な取り組みを行っています。

  • 健康経営宣言

    日興システムソリューションズにとって、全ての社員が大切な財産です。お客さまの事業や社会の発展に貢献し続ける会社であるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことが重要と考えています。

    この信条に基づき、会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の健康保持・増進を積極的に支援することを宣言します。

  • 健康経営推進体制

    「CHOミーティング」を定期開催し、社員の健康保持及び増進を支援する施策の検討、効果検証、健康保険組合との連携を通じたコラボヘルスを推進しています。

    CHOミーティング図
  • 「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定取得

    当社は、経済産業省と日本健康会議が共同主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024(大規模法人)」に認定されました。

    健康経営優良法人イメージ

    健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、 戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とした顕彰制度です。

  • 重点施策における目標と取り組み

    健康経営を推進する上で、健康課題として重点的に取り組む項目と目標値を設定し、様々な施策を行っています。

    ◆生活習慣病対策対策

    【目標】
    特定健康診査受診率 98%(2023年度)
    特定保健指導実施率 80%(2023年度)

    健康診断結果の有所見者数は近年増加傾向にあります。生活習慣病の予防として生活習慣病対策を重点課題とし、特定健康診査の受診率および特定保健指導の実施率の向上に取り組んでいます。

    【施策】
    健康保険組合と連携し、社員およびご家族への受診勧奨を強化。特定保健指導を受けやすい環境の整備
    【結果】
    特定健康診査受診率  
    2018年度:82.6%  2019年度:82.6%  2020年度:96.8%
    特定保健指導実施率  
    2018年度:33.3%  2019年度:48.1%  2020年度:75.7%
    ※結果の値は、健康スコアリングレポートより取得
     2019年度以前はSMBC日興証券グループ健康保険組合での集計、2020年度以降は当社単体での集計

    ◆喫煙対策

    【目標】
    非喫煙者率 80%(2023年度)

    喫煙の健康被害や他の生活習慣(食事・運動)や血圧などの健康状態によっては、疾病リスクが高くなることから禁煙対策を重点課題とし、受動喫煙対策を含めた啓発活動や禁煙者支援に取り組んでいます。

    【施策】
    禁煙サポートツールの提供と費用補助
    タバコに関するeラーニングの実施  研修実施 649人
    【結果】
    非喫煙率  
    2019年度:77.64%  2020年度:77.9%  2021年度:78.9%

    ◆メンタルヘルス対策

    【目標】
    ストレスチェック実施率 100%(2023年度)

    職場のメンタルヘルスについては社会的にも大きな問題であり、当社においてもメンタルヘルス対策を重点課題とし、職場環境の改善、セルフチェックやラインケアなどメンタル不調の未然防止に取り組んでいます。また、メンタル不調者への早期対応を可能にするため、ストレスチェックを年2回実施し、人事部と連携し対応しています。

    【施策】
    メンタルヘルスケアに関する研修の実施、メンタルヘルスに関する相談対応
    【結果】
    ストレスチェック実施率  
    2019年度:99.7%  2020年度:100%  2021年度:98.9%  2022年度:100%

    ◆労働時間対策

    【目標】
    時間外労働時間 月間平均12時間/人(2023年度)  平均年次有給休暇取得率 80%(2023年度)

    社員が心身共に健康で、活力を持って仕事に取り組める環境づくりにはワークライフバランスの推進が重要であり、当社は労働時間対策を重点課題として、労働時間の削減および休暇取得の促進に取り組んでいます。

    【施策】
    時間外労働月30時間超の原則禁止、インターバル時間(11時間)の制度導入、月1日以上の計画的な休暇取得、年2回の連続特別休暇の原則取得
    【結果】
    月間平均時間外労働時間  
    2019年度:10.6時間  2020年度:12.1時間  2021年度:12.6時間
    平均年次有給休暇取得率  
    2019年度:89.6%   2020年度:67.9%   2021年度:77.9%
    連続特別休暇取得率    
    2019年度:99.7%   2020年度:99.7%   2021年度:100%
    ※連続特別休暇取得率は年2回取得した場合、100%