証券業務処理アプリケーションから、「顧客チャネルサービス」と「対外機関接続」にかかる部分を切り離すことで、業務プロセスの変化、顧客サービスの変化、対外接続インフラの変化に強い構成としています。証券業務処理自体も、商品別かつ機能別（取引機能と決済機能等）に切り離し、コンポーネント化していくことで、システムの追加・変更に強い仕組みとしています。

当社は災害・セキュリティに万全の対策をした大規模データセンター（ISO/IEC27001の認証を取得）を有し、耐震強度の確保や断水・停電時でも3日間の独立運用が可能です。

さらに、BCP（事業継続計画）対策としてのデータセンターも有し、非常時の対応のために万全の体制を整えています。

対外接続機関として、インターネット上でコンシューマ向けサービスを提供するFintech企業やSNS企業とも積極的に連携することで、個人投資家への直接的なアプローチを可能とする仕組みを整備しています。