個人情報保護方針PRIVACYPOLICY

はじめに

日興システムソリューションズ株式会社(以下、当社といいます)は、個人情報の保護に関する方針(以下、本ポリシーといいます)を公表します。

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人のプライバシーを保護し、守秘義務を遵守し、個人情報および個人番号(以下、個人情報等といいます)の保護に関する法律その他関係法令等を遵守することが、企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、関係法令等および本ポリシーを遵守して個人情報等の適切な取扱いに努めることを宣言します。

2. 個人情報等の利用目的

当社は、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を取り扱い、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法といいます)等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取り扱うこととします。

  1. 当社は、個人のプライバシーを保護し、守秘義務を遵守し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令等を遵守することが、企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、関係法令等および本ポリシーを遵守して個人情報の適切な取扱いに努めることを宣言します。
  2. 利用状況を把握し、サービスの改善や新サービスの開発に役立てるため
  3. 各種説明会、その他イベントへの参加を依頼したり、その結果を報告するため
  4. 各種商品・サービスの請求、支払いとその確認を行うため
  5. 当社の役員等の異動、機構改革等について挨拶状や案内状を送付するため
  6. 委託された情報処理サービスに関する満足度を調査するため
  7. 当社の従業者の雇用管理を行うため
  8. 入社希望者に対する採用活動のため
  9. 当社ビル・設備への入退館管理、その他企業内秩序の維持のため
  10. 個人情報の取扱いに関する問い合わせ等に対応するため
  11. 当社の経営管理・内部管理を行うため
  12. 前各号にかかわらず、次の①から⑤に掲げる受託業務に関する個人番号関係事務を行うため
    ① 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出(少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む)
    ② 金融商品取引に関する法定書類の作成・提供
    ③ 金融商品取引に関する振替機関等への提供
    ④ 個人番号を記載した源泉徴収票及び社会保障の手続書類の健康保険組合・官公署その他行政機関等への提出
    ⑤ その他当社が受託する業務のうち個人番号の取扱いが法令で認められるもの

3. 個人データの共同利用

当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。

  1. 共同して利用される個人データの項目
    • 氏名、住所、生年月日等、顧客に関する情報
      ただし、当社が下記共同して利用する者以外の第三者から受託している業務に係わる個人データを含まない。
  2. 共同して利用する者の範囲
    • 当社
    • SMBC日興証券株式会社
    • SMBC日興証券株式会社の子会社および関連会社(個別の社名は、SMBC日興証券株式会社のホームページに開示いたします。以下、当社、SMBC日興証券株式会社ならびにその子会社および関連会社を総称して当社グループといいます)
  3. 利用する者の利用目的
    • 当社グループが協働することで、顧客の資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に研究・開発・案内・提供するため 当社グループの経営管理・内部管理を行うため
  4. 共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
    • SMBC日興証券株式会社

  上記にかかわらず、個人番号については共同利用しません。

4.  機微(センシティブ)情報

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報(以下、機微(センシティブ)情報といいます)については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
  7. 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

5. 個人情報等の取得

  1. 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得いたしません。
  2. 当社は、情報処理サービスを行うため、委託された個人情報等を取り扱うことがあります。
  3. 当社は、第三者から個人情報等を取得するに際しては、本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報等の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報等であること等を知った上で情報を取得しません。
  4. 当社は、音声の録音、画像の録画、電子メールの受信などに掲載された情報から、ならびに官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報などから個人情報等を取得することがあります。ただし、個人番号については、番号法等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取得します。

6. 利用目的の通知または公表

当社は、当社が保有する個人情報等の利用目的を、ホームページ上に掲載し、または事務所の窓口に掲示・備え付けるなどの方法で公表します。
また、当社が本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報等を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示します。

7. 個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

8. 個人データの安全管理措置

当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。必要かつ適切な措置は、個人番号の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人番号の安全管理の措置を含みます。

9. 個人データの第三者への提供

当社は、次に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

  1. あらかじめ本人の同意を得た場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
  4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合
  6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  7. 本ポリシー3.に基づいて個人データを共同利用する場合
  8. その他関係法令等により許される場合

  特定個人情報については、当社は、番号法等に基づき、番号法等の関係法令等により許される場合を除き、第三者に提供しません。

10. 個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります。
個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

11. 保有個人データの開示等の求めに応じる手続

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下まとめて、開示等といいます)の求めがあるときは、別に定める「個人情報開示等請求手続について」に従って受け付けるものとします。

12. 個人情報等に関する問い合わせや苦情の申出先

当社は、個人情報等の取扱いに関する質問や苦情に適切に対応いたします。
個人情報等の取扱いに関する問い合わせは、下記にて電話・書面で承ります。

〒104-0033 東京都中央区新川1-28-24 東京ダイヤビル4号館
日興システムソリューションズ株式会社 情報セキュリティ統括部 電話:03-3553-5850

13. 本ポリシーの改定

当社は、本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当社ホームページにおいて公表されます。

14. 用語について

この基本方針における用語は、以下のとおりとします。

  1. 「個人情報」とは、生存する個人(当社の顧客、従業者、法人の関係者等一切を含みます)に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって特定の個人を識別できるもの(その情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む)をいいます。
  2. 「個人番号」とは、番号法により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものも含みます)をいいます。
  3. 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
  4. 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます。
  5. 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
  6. 「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6ヶ月以内に消去(更新することは除く)することとなるもの以外のものをいいます。
  7. 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
  8. 「従業者」とは、当社の組織内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者(執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)のみならず、当社との間の雇用関係にない者(取締役、監査役、派遣社員等)も含まれます。

この基本方針の更新履歴

  • 2005年 4月 1日公表
  • 2015年11月18日改定

以上