「証券業界」の課題、それは日本の個人金融資産が預金に偏り、証券投資を避ける傾向が強いことでした。個人金融資産における証券の割合を見ると、米国（52.4％）、ユーロ（29.9％）に対し日本はわずか14.7％と低水準です（注1）。安定を好みリスクを避ける国民性が原因ともいわれますが、タンス預金がいくら増えても、世の中に循環しなければ経済の活性化には結びつきません。
そこで、「貯蓄から投資へ」の転換を目指す政策が進められてきました。2008年のリーマンショック時に大きく落ち込んだ市場規模は2011年から上昇に転じ、証券会社に運用を任せる「ラップ口座」の契約金額が2014年から8年間で10.1倍に急成長する（注2）など、これからの市場規模拡大が期待されています。
(注1)…「資金循環の日米欧比較」2022年8月31日（日本銀行調査統計局）（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/）
(注2)…「統計資料―2022年3月末」（一般社団法人日本投資顧問業協会）（http://www.jiaa.or.jp/toukei/）
証券会社は、個人金融資産の効率的な運用を実現し、成長企業への資金供給を支援し、経済の成長・発展に貢献するという重要な社会的役割を担っています。
証券投資にはさまざまな種類があります。いわゆる株式の売買以外にも、国債などの債券、投資信託や、ETF、REITなどのさまざまな商品が生まれています。低金利時代にあって、より高い投資効率を求めるお客さまは、これらの幅広い商品の中から、自分の保有資産の性格や投資目的、リスクなどを考慮して、最適な商品を選択できます。また、支店窓口だけでなく、スマートフォン経由で投資できるようになるなど、証券業界は「貯蓄から投資へ」への転換を求める社会的ニーズに貢献しています。
取引の高度化や国内市場規模の拡大とグローバル化する市場への対応を視野に、証券業界ではいま、より強固な経営基盤づくりや顧客対応力の強化が求められています。大手証券会社の一つといわれる、SMBCグループのSMBC日興証券もSMBCフレンド証券と合併し業界の注目を集めました。
世界経済が一つに繋がる時代に対応するためには、インターネットを利用した最新の情報システムやIT環境をベースとしたイノベーションが不可欠であり、これからは、情報システム革新に成功した証券会社が生き残り、持続的成長・発展を勝ち取っていくといわれており、証券業務に精通したシステムインテグレーターへの期待が高まっています。
日興システムソリューションズは、1977年の創立以来、一貫してITの力で証券業界を支え続けてきました。創業100年を超えるSMBC日興証券のグループ企業として共に歩み積み重ねてきた経験と技術革新を強みに、証券ビジネスに特化した“証券専門のシステムインテグレーション”“先進のソリューションサービス”を、SMBC日興証券グループをはじめ多数の金融機関に提供しています。
大きな時代の転換期を迎え、さらなる成長が期待されている証券・金融業界では、専門業務に精通した、専門ノウハウを身につけたSIer（システムインテグレーター）が求められています。こうした業界ニーズに応えるために、NKSOLは、高度な情報技術力・業界専門知識・豊かな人間力の三位一体の能力を身につけた“証券に強いSE”の育成にも力を入れ、お客さま企業から厚いご信頼を得ています。