1. 当社の保有個人データ※について申し込みできます。
2. 申し込まれる方ご自身の保有個人データについて申し込みできますが、第三者の保有個人データについては申し込みできません。なお、代理人による申し込みについては13.をご覧ください。
3. 申し込みできる種類は以下の①から④（①から④をまとめて以下、開示等といいます）のとおりです。
   • ① 開示
   • ② 訂正、追加、削除
   • ③ 利用の停止、消去、第三者への提供の停止
   • ④ 利用目的の通知
4. 上記(3)の申し込みのうち、お申し込みいただく内容により、当社所定の手数料をいただくことがあります。4-(2)の個人情報開示等の申込書をご確認ください。

※「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

1. 当社所定の取扱い窓口に「個人情報開示等の申込書」をご請求ください。その際は、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）に基づいた申し込みである旨をお知らせください。
2. 「個人情報開示等の申込書」に必要事項を記入していただき、取扱い窓口にご提出ください。（所定の方法で本人確認を行います。）ご提出は郵送でもお受けいたします。
3. ご提出いただきました「個人情報開示等の申込書」の内容に基づき、当社で必要な調査を行い、個人情報保護法に基づく回答書を作成いたします。
4. 回答書は、配達記録が残る方法での郵送、または電子メールにより送付いたします。

〒230-0032　神奈川県横浜市鶴見区大東町１２－１
日興システムソリューションズ株式会社　内部管理部
電話：080-4836-4938
受付時間：平日 9：00～17：00（土日祝休）

1. 「個人情報開示等の申込書」を上記取扱い窓口に電話でご請求ください。ご指定の住所に郵送いたします。
2. 当社ホームページにある「個人情報保護方針」をクリックしていただき、その中にある「個人情報開示等お申し込み手続きのご案内」より「個人情報開示等の申込書（PDFファイル）」を印刷してもご利用になれます。

（郵送先）
〒230-0032
神奈川県横浜市鶴見区大東町１２－１
日興システムソリューションズ株式会社　内部管理部

犯罪収益移転防止法の手続に準じて以下の本人確認書類でご本人であることを確認いたします。本人確認書類を「個人情報開示等の申込書」と同時にご提出ください。

上記＊印書類は発行から6ヶ月以内の原本をご利用ください。
＊印以外の書類は有効期限内のコピーをご利用ください。
運転免許証の裏面に、ご住所の訂正が記入されている場合には、裏面のコピーも、また住民票等は、発行者の印、発行日が記載されているページ迄ご提出ください。
各種保険証の場合は、ご住所の記入もれがないかご確認ください。

1. 開示等をお申し込みいただく内容により、当社所定の手数料をいただくことがあります。4-(2)の個人情報開示等の申込書をご確認ください。
2. 手数料は、別途指定する方法でお支払いいただきます。

当社の保有個人データの以下の情報について開示いたします。ただし、個人情報保護法所定の要件が認められる場合には、全部または一部を開示しないことがあります。その場合にも回答書をお送りいたします。

1. 本人に関する情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業（勤務先）、メールアドレスなど）
2. 情報を第三者に提供したことに関する情報（第三者提供を行った日付、提供したデータの項目、相手先の名称、相手先の利用目的など）
3. その他の情報

当社の保有個人データについて、訂正や追加、削除（以下、訂正等といいます。）の申し込みをいただき、本人の個人情報が誤りあるいは変更により事実でないことが明らかになった場合には、訂正等を行います。この申し込みの際には、「個人情報開示等の申込書」に本人の個人情報の誤りや変更、正しい事実等についてご記入いただき、その裏付けとなる資料をご提出いただく必要があります。ただし、個人情報保護法所定の要件が認められる場合には、全部または一部の訂正等をしないことがあります。その場合にも回答書をお送りいたします。

当社の保有個人データについて、当社が利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合または適正でない手段により取得している場合には利用の停止または消去を、要件を欠く第三者提供をしている場合には第三者提供の停止を、それぞれ申し込むことができます。その申し込みに妥当な理由があることが明らかになった場合には、利用の停止、消去あるいは第三者提供の停止（以下、利用停止等といいます。）を行います。この申し込みの際には、「個人情報開示等の申込書」に当社の取扱いの問題点を具体的にご記入いただく必要があります。ただし、個人情報保護法所定の要件が認められる場合には、全部または一部の利用停止等をしないことがあります。その場合にも回答書をお送りいたします。

当社の保有個人データについて、利用目的の通知を申し込むことができます。ただし、個人情報保護法所定の要件が認められる場合には、利用目的の通知をしないことがあります。その場合にも回答書をお送りいたします。
当社における個人情報の利用目的などを記載した「個人情報保護方針」が、当社ホームページに掲載されています。

1. 当社所定の回答書を、本人確認により確認された住所へ配達記録が残る方法で郵送、または申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールで回答いたします。
2. 回答書は原則1通とさせていただきます。
3. 申込みから回答書の発送までは一定の期間が必要となります。
4. 回答書の内容等についての問合せ先は、取扱い窓口にお願いいたします。

ご本人の代わりに法定代理人または任意代理人を通しての申し込みができます。

• 法定代理人とは…法令により代理人となる者が定められている場合をいいます
• 任意代理人とは…法定代理人以外の代理人をいいます

1. 代理人による申し込みの場合には、犯罪収益移転防止法の手続に準じて代理人の本人確認をさせていただきます。また代理人には、当社所定の「個人情報開示等の申込書」に代理人の実印を押印し、印鑑証明書を添付して、ご提出いただきます。
2. 法定代理人には、法令の規定が求めるご本人との一定の関係を裏付ける戸籍謄本その他の資料をご提出いただきます。
3. 任意代理人には、当社所定の委任状用紙にご本人および代理人の実印を押印し、印鑑証明書を添付して、ご提出いただきます。
   当社所定の委任状用紙（PDF）
4. 回答書は、ご本人または代理人宛てに12-(1)に記載の方法でお送りします。

以上